＜海外の最新ニュース情報＞

　【モスクワ＝貞広貴志】１１月３０日付のロシア有力紙コメルサントは、ロシアがキューバとの軍事協力を再開することになり、近く自動小銃用弾薬の製造施設売却などで合意する見通しになったと報じた。

　実現すれば、対キューバ経済制裁を続ける米国との関係に影を落とすことになりそうだ。

　ロシアは、旧ソ連時代からキューバに対する主要兵器供給国だったが、２００１年に対米関係を重視したプーチン大統領（当時）がキューバにあった軍事施設の閉鎖を決め、軍事協力を事実上、停止していた。








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ロンドン（CNN）　大英博物館はこのほど、ピカソによる銅版画100点の連作「ヴォラール・スイート」を新たに収蔵したことを明らかにした。来年夏に初公開される予定だ。

ヴォラール・スイートは、パリの画商アンブロワーズ・ヴォラールの企画でピカソが1930〜37年に制作した連作。描かれているのはピカソの若き愛人マリー・テレーズ・ウォルターや半人半獣のミノタウロスなどさまざまで、ヴォラールの肖像もある。

同博物館の支援者、ハミッシュ・パーカー氏が、昨年死去した父ホラス・パーカー氏をしのんで購入資金150万ドル（約1億2000万円）を寄付した。ハミッシュ氏は、同博物館がもともと所蔵していた連作の一部を展示した際、「いつか全作品をそろえたい」とのメモが添えてあったのを見て、寄付を思い立ったという。博物館側は「まさかこんなに早く夢がかなうとは」と驚いている。

公開は来年5月3日〜9月2日に予定されている。








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　【ロサンゼルス＝西島太郎】米人気歌手マイケル・ジャクソンさん（当時５０歳）が２００９年６月に急死した事件で、ロサンゼルス郡地裁の担当判事は２９日、元専属医コンラッド・マーレイ被告（５８）に対して禁錮４年の量刑を言い渡した。

　陪審は今月７日、過失致死罪を認め、マーレイ被告に有罪の評決を言い渡している。








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　【テヘラン鵜塚健】イランの政策に関し、最終決定権を持つ護憲評議会は２８日、駐イラン英国大使を追放し、対英関係を縮小するとした法案を全会一致で承認した。核開発問題を巡り、英国がイランに対して新たな経済制裁を決めたことを受けた報復措置。法案は２週間以内の大使追放を規定している。英国は「正当性がなく遺憾だ」と法案に強く反発しており、両国関係が緊迫する可能性がある。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が今月８日、イランの核兵器開発疑惑を巡る「根拠」を列挙し、「深刻な懸念」を示した報告書を公表。これを受け、英国は２１日、米国やカナダと同調して、イラン中央銀行を含むイランの全金融機関と自国の銀行との取引停止を禁じる制裁措置を発表した。

　イラン中央銀行は原油取引の決済にかかわる、いわばイランの「生命線」。制裁の影響で原油輸出が大幅に減少すればイラン経済への重大な影響が予想される。このためイラン国会は２７日、両国関係の見直しを盛り込んだ法案を賛成多数で可決し、護憲評議会も２８日、これを追認した形。

　法案は、両国が互いの大使駐在を停止し、臨時代理大使が任務に当たるとしている。国営テレビによると、ラリジャニ国会議長は「英国は絶えず我々に行動を監視されていることを知るべきだ。これは単なる始まりだ」と威嚇した。

　イランは８０年以降、米国と断交しており、英国大使が追放されれば、西側諸国とのパイプがより縮小することを意味する。欧州連合（ＥＵ）も新たな経済制裁を検討しており、イランは英国に対して断固たる姿勢を見せることで、今後同様の制裁が拡大するのをけん制する狙いがあるとみられる。








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　米大手議決権行使助言会社ISSが2012年の株主総会で、日本の上場企業で社外取締役が不在の場合、経営トップの取締役選任議案に反対するよう助言することが28日、明らかになった。オリンパスの損失隠し問題など日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に海外投資家の不信感が高まっているため、上場企業に経営の透明性を強く求めるのが狙い。
　ただ、経過措置として1年間の猶予期間を設ける。このため、株主総会で実際に議案反対の動きが広がるのは13年からとなりそうだ。　








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